陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
本市の博物館においては、開館前の本年10月に災害時対応マニュアルとして策定したところであり、内容としましては第１章、マニュアルの意義、第２章、自然災害等への対応、第３章、事故等への対応として、それぞれ地震発生や津波警報等が発表されたとき、さらに火災や急病人、不審者の侵入、停電などがあったときの対応方法について定めたところであります。
本市の博物館においては、開館前の本年10月に災害時対応マニュアルとして策定したところであり、内容としましては第１章、マニュアルの意義、第２章、自然災害等への対応、第３章、事故等への対応として、それぞれ地震発生や津波警報等が発表されたとき、さらに火災や急病人、不審者の侵入、停電などがあったときの対応方法について定めたところであります。
また、近年河川氾濫や浸水等、大規模な自然災害が激甚化、頻発化し、全国各地で甚大な被害をもたらすとともに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、将来的な大規模地震の発生も予測されており、大規模自然災害等に備え、事前防災・減災と迅速な復旧、復興に資する国土強靱化の取組を広く展開していくことが急務となっております。
また、自然災害等により被災した地域では、その復旧、復興途上でのコロナ禍により、さらなる打撃を受けていることもあり、安定した財源措置が必要となっております。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、次の事項を確実に実現されるよう強く求めるものであります。 １、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。
最後に、学校給食センター費ですけれども、今回は国のほうで休業要請していますので国の違約金が出ているのですが、これは何も新型コロナウイルスの関係だけではなくて、自然災害とかが起こったときにも休業というのはあり得るわけで、そういった自然災害等が起きたときの給食停止に対しての違約金が出た場合の対応というのが、今までもあったし今後も考えられると思うのですが、そもそもどのような契約をされているのかというのをお
当市では、東日本大震災をはじめ、平成28年８月の台風第10号、平成29年には尾崎半島での林野火災、そして昨年10月の台風第19号と、度重なる自然災害等が発生しております。 このような中、本年１月には国内で初めてとなる新型コロナウイルス感染症の発症事例が公表され、４月には緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大し、全国規模での感染拡大防止対策が進められてまいりました。
国土強靱化地域計画につきましては、国が策定ガイドラインを示しており、地域の強靱化に向けての目標の設定、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価等を行った上で、ハード、ソフトの両面から具体的な施策を検討していくこととなりますが、県内における計画策定済み地方公共団体の施策を挙げますと、ハード面では施設の耐震化や長寿命化、ソフト面では防災訓練の実施や自主防災組織の育成強化などがあります。
１点目は、自然災害等同時発生による複合災害対策についてお伺いいたします。 コロナ禍の状況で震災や豪雨災害等の複合災害が発生した場合、避難所などで集団生活を余儀なくされる可能性がございます。花巻市まちづくり総合計画第３期中期プラン（素案）では、災害時の指定緊急避難場所及び指定避難所において、新型コロナウイルス感染症等が蔓延する可能性があると記されております。
当市では、平成25年12月、国において、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布・施行され、この基本法に基づき、平成26年６月には、国土強靭化に係る他の計画の指針となる国土強靭化基本計画が策定されたことなど、国の動向や昨今の自然災害が多発
また、大雨や洪水等の自然災害等に対応する常備消防機関の消防、救急救助体制の強化を図るため、施設名（５）消防施設の事業内容に消防・救急救助充実強化事業を追加しようとするものであります。
当初は、来年度も原資200億円の予定でしたけれども、自然災害等により前倒しになって、倍の金額が入ってきたというふうに考えるところでございます。 基金に一旦積みますけれども、来年度につきましては意向調査を委託いたしまして、森林所有者の意向を確認して、どこから整備していくかというところをまず計画していくと。それをもって、残る財源について整備を進めていくというような流れになっていくと考えております。
また、こうした中で気候変動に起因する自然災害等が発生した場合には、雫石町地域防災計画に基づいて適切に対応することとしております。 さらに、農作物への影響としては、全国的な傾向として園芸作物の生産適地の北上、品質の低下などが挙げられております。また、当町の農作物への影響の想定としては、米、野菜、飼料作物等への夏場の高温障害や、家畜の飼養管理等への影響などが考えられるところであります。
先ほど自然災害等による支障が出た場合は、迅速な対応がなされていると感想を述べましたが、それは直接道路上に落下物等があった場合に除去しているということでありますが、道路脇にある竹木の中には、松くい虫等の被害と思われる立ち枯れや台風などで傾いたり折れた状態のままとなっているものも見受けられます。これらの管理はどのようになっているのでしょうか。
国においては、平成25年12月に策定した強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の基本理念において、国土強靱化に関する施策の推進は大規模自然災害等に備えるため、事前防災、減災と迅速な復旧、復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であり、国際競争力向上に資するとしたところであります。
この法律の基本理念では、国土強靭化に関する施策の推進は、震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、そのほか迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するとが必要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標のもとに大規模自然災害等からの国民の生命・身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関する分野について現状の評価を行
議員御指摘の熊出没、自然災害等におけるスクールバスの臨時的、短期的な措置、弾力的な運用についてでありますが、児童生徒の通学時の安全面の確保は重要であると考えております。このことから、今年度通学路付近に熊が頻発に出没した地域があり、スクールタクシーを配車するなどの弾力的な対応を既に実施しているところであります。
漁業共済制度は、漁業者の相互救済の精神を基本に、不漁などによる漁獲金額の減少や自然災害等による損害が発生した際、保険の仕組みによりその損失を補填する制度であり、貝毒による出荷規制が原因の場合も共済の給付対象となっております。
、仮にスキー場廃止とした場合の財政負担の係る所見でございますけれども、今、活用方針を策定しているところなので、想定した、廃止というふうに今、現時点では認めていませんし、また検討、全部いろいろなケースを含めて検討中ですので、これに対して言及するということは極力控えたいと思いますけれども、いずれ、もし仮にそういった事態に陥った場合は、事態に陥ったというか、そういうハンドリングをした場合、このことは、自然災害等
本市のホタテ養殖漁業者等が加入しております特定養殖共済は、一定の養殖業を対象に、不作、単価安、自然災害等による生産金額の減少を補填する制度となっており、その補償内容は共済責任期間中の生産数量が一定量に達せず、かつ共済限度額に達しない場合に、その差額を契約内容に応じて補填される仕組みとなっております。
あるいは、地球温暖化、昨今の自然災害等、非常識のようなことが常態化されつつあるわけです。そうすると、やはり地球環境に関する100年計画というようなものが絶対必要だと。京都などにおいては、温暖化条例というのをつくって、京都のまち全体が取り組みをしているという事例もあるわけでございます。ぜひ町長には、100年計画の作成に着手をしてほしいと。
一関市水道事業ビジョンでは、将来像に、安全として、市民がいつでもどこでもおいしく飲める水道、強靱として、自然災害等による被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても迅速に復旧できる水道、持続として、給水人口や給水量が減少した状況においても、健全かつ安定的な事業運営が可能な水道と掲げています。 今回、一関市水道事業ビジョンの進捗状況と課題について３点お伺いします。